教員免許更新制「ただちに廃止を」全教が署名提出

公開日時:2021-07-21 16:20:04  
カテゴリ:教育行政/文部科学省

全日本教職員組合
全日本教職員組合
 全日本教職員組合は2021年7月21日、教員免許更新制の廃止を求める約3万5,000筆の署名を集め、文部科学省に提出した。更新講習受講が教員の負担となっており、更新手続きミスによる「うっかり失効」等の問題が生じているとして、免許更新制をただちに廃止するよう求めている。

 要請書では、2009年度の開始以来12年が経過した教員免許更新制について、「多くの問題が生じている」と強調。「更新講習受講」「うっかり失効」「臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用」の3点を問題点にあげている。

 更新講習受講については、「授業研究や教材準備の時間すら十分に取れない多忙な中で、自費により、30時間の更新講習を受講しなければならない」と説明。更新手続きのミスによって教員としての身分を喪失してしまう「うっかり失効」が後を絶たないことについては、「制度の目的から見ても重大な問題ではないか」としている。

 臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にあたっては、「免許状の未更新が大きな障害となってしまう」と指摘。2021年度から小学校での35人学級や教科担任制が試行され、これまで以上に多くの教員が必要とされており、「今のままでは教員の未配置がいっそう広がってしまうことが懸念される」としている。

 教員免許更新制の抜本見直しについては、文部科学省が中央教育審議会に諮問し、審議が進められている。全日本教職員組合は、「ゆきとどいた教育をすすめるうえでも教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ免許更新制について、ただちに廃止することを求める」と主張している。
<奥山直美>