公立学校の廃校、延べ数は8,580校…北海道が最多

公開日時:2022-03-31 11:45:06  
カテゴリ:教育行政/文部科学省

公立学校の年度別廃校発生数(平成14年度〜令和2年度)
公立学校の年度別廃校発生数(平成14年度〜令和2年度)
画像出典:文部科学省
公立学校の都道府県別廃校発生数(平成14年度〜令和2年度)
公立学校の都道府県別廃校発生数(平成14年度〜令和2年度)
画像出典:文部科学省
廃校施設の活用状況
廃校施設の活用状況
画像出典:文部科学省
おもな活用用途
おもな活用用途
画像出典:文部科学省
廃校の活用用途が決まっていない理由
廃校の活用用途が決まっていない理由
画像出典:文部科学省
余裕教室と一時的余裕教室について
余裕教室と一時的余裕教室について
画像出典:文部科学省
余裕教室の活用状況について
余裕教室の活用状況について
画像出典:文部科学省
余裕教室の活用用途
余裕教室の活用用途
画像出典:文部科学省
当該学校施設としての活用状況
当該学校施設としての活用状況
画像出典:文部科学省
 文部科学省は2022年3月30日、令和3年度(2021年度)公立小中学校等における廃校施設および余裕教室の活用状況(2021年5月1日現在)について公表。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校等のいずれも北海道が最多だった。

 文部科学省では、公立小中学校等における廃校の活用状況等を把握するため「廃校施設等活用状況実態調査」を、余裕教室の活用状況等を把握するため「余裕教室活用状況実態調査」を、それぞれ実施している。今回、公表された調査結果は2021年5月1日現在のもの。

 廃校施設等活用状況実態調査は、全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。2018年度から2020年度(前回調査(2018年5月1日時点)以降)に発生した廃校の延べ数は999校。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校等のいずれも北海道が最多だった。

 施設が現存している廃校7,398校のうち、活用されているものは5,481校(74.1%)。おもな活用用途は、学校、社会体育施設、社会教育施設、企業や法人等の施設等。活用されていない1,917校(25.9%)のうち、「活用の用途が決まっている」のは278校にとどまり、1,424校が「活用の用途が決まっていない」、215校が「取壊しを予定」と回答している。廃校の用途が決まっていないおもな理由としては、「建物が老朽化している(校舎46.2%、屋内運動場42.3%)、「地域等からの要望がない(校舎41.6%、屋内運動場40.4%)」等があげられた。

 一方、余裕教室活用状況実態調査は、全国の公立小中学校、義務教育学校を対象に実施。余裕教室数は、前回調査時(2017年5月1日時点)と比べ7,167室減の7万3,247室。余裕教室のうち活用されているものは7万2,266室(約98.7%)だった。

 活用されている余裕教室のうち、6万9,257室(約95.8%)が当該学校の施設、2,801室(約3.9%)が学校施設以外、208室(約0.3%)が特別支援学校等の他の学校の施設に活用されている。当該学校施設として活用している余裕教室は、学習方法・指導方法の多様化に対応したスペースが46.2%ともっとも多く、ついで、特別教室や児童・生徒の生活・交流のスペース等、児童・生徒のためのスペースとして多く活用されている。
<桑田あや>