会場&オンライン「教員のための消費者教育講座」全16講座

公開日時:2022-06-21 12:15:08  
カテゴリ:イベント/教員

令和4年度 すぐに役立つ!教員のための消費者教育講座
令和4年度 すぐに役立つ!教員のための消費者教育講座
画像出典:東京都消費生活総合センター
日程とプログラム
日程とプログラム
画像出典:東京都消費生活総合センター
日程とプログラム
日程とプログラム
画像出典:東京都消費生活総合センター
 東京都消費生活総合センターは2022年7月25日〜8月9日の期間、「2022年度(令和4年度)すぐに役立つ!教員のための消費者教育講座」を開講する。座学講座と実験講座、あわせて16講座を用意し、座学はオンライン受講も可能。参加無料。東京都の電子申請申込フォームより受け付ける。

 成人年齢の引き下げとともに、小・中・高校にて消費者教育が充実した新学習指導要領がスタートし、教育現場での金融教育や消費者トラブルに関する授業の実践が進んでいる。「教員のための消費者教育講座」では、小・中・高校や特別支援学校教員、栄養士、部活動の先生等、都内の教育現場で消費者教育を実践する人を対象に、子供たちの生きる力となる最新の消費者教育や指導方法を学ぶ機会を設ける。

 講座は、座学10講座、実験3講座×2会場の計16講座を実施。都内公立学校の教員や大学教授、弁護士、東京都消費生活総合センター相談員等、毎回テーマに沿った講師を招き、「株式市場の役割について&東証アローズオンライン見学」「民法の成年年齢引下げと消費者トラブル」「東京都に寄せられる若者の相談事例と対処法〜マルチ商法やアフィリエイトの副業トラブル〜」といった多岐にわたるテーマで講座を展開する。

 講座は各日午前・午後の2回開催。オンライン受講は座学講座のみ対象で、定員は220名。会場受講は2会場で実施、定員は飯田橋会場が座学講座50名、実験講座32名。立川会場が座学講座30名、実験講座16名となっている。オンライン、会場問わず、座学講座は先着順で受付。申込締切は7月19日で、定員を超過した場合のみ連絡する。実験講座の申込みは7月4日まで、申込み多数の場合は抽選とし、7月7日以降、申込者全員に受講の可否を連絡する。

 なお、会場受講のみ東京都教職員研修センターの1年次(初任者)研修「課題別研修」として認定されており、1単位3時間程度、2時間の講座は2回で1単位、3回で2単位の認定を受けることができる。

◆令和4年度 すぐに役立つ!教員のための消費者教育講座

日程:2022年7月25日(月)〜8月9日(火)

時間:午前の部10:00〜12:00/午後の部13:30〜15:30(実験講座のみ16:00まで)

会場:

【オンライン】Teamsによるオンライン配信(飯田橋会場からリアル配信、オンデマンドなし)

【飯田橋会場】東京都消費生活総合センター17階 教室1・2

【立川会場】座学講座:東京都多摩消費生活センター(サテライト会場)、実験講座:東京都多摩消費生活センター

内容:全16講座(座学10講座、実験3講座×2会場) 

対象:小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の先生、栄養士、部活動の先生等、都内の教育現場で消費者教育を実践する人であれば誰でも参加可

定員:

【オンライン】座学講座のみ220名

【飯田橋会場】座学講座50名、実験講座32名

【立川会場】座学講座30名、実験講座16名

申込方法:東京都の電子申請申込フォームより申し込む

申込締切:座学講座2022年7月19日(火)、実験講座2022年7月4日(月)

※座学講座は先着順、定員を超過した場合のみ連絡する

※実験講座は申込多数の場合、抽選により受講者を決定。7月7日以降、申込者全員に受講の可否を通知する
<畑山望>