総務省は2022年11月4日、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方等を検討する「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（第1回）」を、オンラインにて開催する。傍聴希望の申込みは11月1日午後5時まで。

　総務省はこれまで、おもに青少年を対象として、インターネットトラブルの予防法等のICTの利用に伴うリスクの回避を促すことを主眼に置いたICTリテラシー向上施策を推進してきた。今般、幅広い世代におけるICTの活用が当たり前になる中、市民が自分たちの意思で自律的にデジタル社会と関わっていくというデジタル・シティズンシップ」の考え方も踏まえつつ、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方や当該リテラシーを向上するための推進方策について検討するため、「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を開催する。

　検討事項は、デジタル社会において身に付けるべきリテラシーの在り方に関する事項、今後のデジタル社会におけるリテラシーの向上推進方策に関する事項、デジタル社会におけるリテラシーの向上推進方策の実施状況に関する事項等。検討会の構成員は、全国消費生活相談員協会理事の石田幸枝氏、CANVAS理事長の石戸奈々子氏、中央大学文学部教授の安野智子氏、慶應義塾大学大学院法務研究科教授の山本龍彦氏ら11人。オブザーバーとして、Apple Japan、Facebook Japan、LINE、Twitter Japan、グーグル、日本マイクロソフト、ヤフーが参加する。

　第1回は11月4日にオンラインにて開催。議題は、「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」開催要綱の確認や「デジタル・シティズンシップ」についての他、意見交換等を行う。傍聴希望者は、必要事項を明記しメールで申し込む。メールアドレスはWebサイトに記載している。申込締切は11月1日午後5時。検討会は順次開催予定で、開催案内は総務省のWebサイトに掲載する。

◆ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（第1回）

日時：2022年11月4日（金）10:00〜

場所：オンラインにて開催

申込方法：傍聴希望はメールで申し込む

申込締切：11月1日（火）17:00

＜田中志実＞

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