総人口8年連続減、15歳未満は過去最低12.2%…総務省推計

公開日時:2019-04-15 15:15:03  
カテゴリ:生活・健康/その他

総人口および日本人人口の推移(2010年〜2018年)
総人口および日本人人口の推移(2010年〜2018年)
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
わが国の人口ピラミッド(2018年10月1日現在)
わが国の人口ピラミッド(2018年10月1日現在)
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
年齢3区分別人口の推移(1950年〜2018年)
年齢3区分別人口の推移(1950年〜2018年)
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
都道府県別人口および全国人口に占める割合(各年10月1日現在)
都道府県別人口および全国人口に占める割合(各年10月1日現在)
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
都道府県別人口増減率
都道府県別人口増減率
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
都道府県別人口増減率
都道府県別人口増減率
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
都道府県 年齢3区分別人口の割合(各年10月1日現在)
都道府県 年齢3区分別人口の割合(各年10月1日現在)
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
各国の年齢3区分別人口の割合および年齢構造指数
各国の年齢3区分別人口の割合および年齢構造指数
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
年齢区分別人口の割合の推移(1950年〜2018年)
年齢区分別人口の割合の推移(1950年〜2018年)
画像出典:総務省「人口推計(2018年10月1日現在)結果の概要」
 総務省は2019年4月12日、「人口推計(2018年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比26万3,000人減の1億2,644万3,000人と、8年連続で減少。総人口に占める15歳未満人口の割合は12.2%と、過去最低を更新した。

 2018年10月1日現在の総人口は、1億2,644万3,000人。2017年10月から2018年9月までの1年間で26万3,000人(0.21%)減少した。日本の総人口は2011年以降、8年連続で減少している。

 近年の人口ピラミッドは、出生児数が第2次ベビーブーム期(1971〜1974年)をピークに減少傾向が続いていることを反映して、2つのベビーブーム期の人口が膨らんだ形になっている。

 年齢区分別にみると、15歳未満人口は前年比17万8,000人減の1,541万5,000人。15〜64歳人口は、前年比51万2,000人減の7,545万1,000人。65歳以上人口は、前年比42万6,000人増の3,557万8,000人。

 総人口に占める割合は、15歳未満人口12.2%、15〜64歳人口59.7%、65歳以上人口28.1%、75歳以上人口14.2%。15歳未満人口は、1975年(24.3%)以降、低下を続けており、2018年は過去最低を記録した。15〜64歳人口も1992年(69.8%)をピークに減少しており、2018年は1950年と同率で過去最低となった。

 各国の年齢構造と比較すると、調査年次に相違はあるものの、15歳未満人口割合はインド30.8%、アメリカ18.7%、中国16.9%、フランス・イギリス17.9%などと比較して、日本の12.2%はもっとも低くなっている。一方、65歳以上人口割合はもっとも高く、日本は老年化指数が200を超える唯一の国になっている。

 人口増減率を都道府県別にみると、増加は東京都(0.72%)、沖縄県(0.31%)、埼玉県(0.28%)、神奈川県(0.20%)、愛知県(0.16%)、千葉県(0.14%)、福岡県(0.01%)の7都県のみ。減少は40道府県にのぼり、秋田県(−1.47%)、青森県(−1.22%)、岩手県(−1.12%)、和歌山県(−1.08%)、高知県(−1.06%)、山形県(−1.04%)の6県で人口減少率が1%を超えている。

 15歳未満人口の割合は、前年に比べて43道府県で低下、4都県で同率と、総じて低下傾向にある。都道府県別では、沖縄県の17.0%がもっとも多く、滋賀県14.0%、佐賀県13.6%、熊本県13.4%、宮崎県13.4%と続いている。
<奥山直美>