次世代校務DXに向けてデータ連携基盤（ダッシュボード）の導入が各自治体で検討・導入されはじめている。文溪堂は「スマートダッシュボード」を2025年4月にリリース予定。その背景やサービス概要、メリットについて文溪堂の藤川航一氏に聞いた。

　「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers（チェンジャーズ）」は、授業づくりの専門家と各界のクリエイターが共同で開発した無料教材プロジェクトである。このほど、同プロジェクトが提供する教材の累計ダウンロード数が2万4,050件に達し、多くの教育現場での活用が進んでいることが明らかになった。集計期間は2022年4月1日から2024年10月31日まで。

　ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は、2024年12月21日に無料オンラインセミナーを開催する。このセミナーでは、伊勢市教育委員会の宮澤優子氏が「学校図書館×ICT〜Google for Educationで広がる学校図書館の可能性〜」をテーマに講義を行う。参加は無料で、教育関係者であればだれでも参加可能。

　先週（2024年12月2日〜12月6日）公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。

　ベネッセコーポレーションは2025年4月より、高等学校（中高一貫校を含む）向けにフルクラウド型の校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の提供を開始する。これは、進研模試などのベネッセの各種サービスとデータ連携し、校務DX推進を支援するもの。生徒1人あたり年額3,960円（税込）。

　大日本印刷（DNP）は、東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス（東大生研ONG）の指導のもと、高校生と社会人が共に学び合う「STEAM型次世代育成プログラム」の基本モデルを開発した。このプログラムは、高校生が社会で働く際に必要な「自ら問いを立てるスキル」を習得するための授業カリキュラムを、企業の社員と共に設計・運営するものである。学生のSTEAM型探究学習と社員の人材育成を同時に実現し、「Society 5.0」に不可欠な人材の創出を目指す。

　noteは2024年12月4日、北海道教育委員会（道教委）と道立学校の魅力を広めるための連携協定を締結した。noteはサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。これにより、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設し、道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。

　Classroom Adventureは2024年12月1日、ネットリテラシープログラム「レイの失踪」をリリースした。これは、闇バイトの危険性を追体験することで学ぶ新しい教育プログラムであり、全国の教育機関や自治体向けに提供される。すでに国内の教育機関での導入が決定している。

　NOBORDERZは、JTBとJ&J事業創造と共同で、メタバース空間「XANA」上に社会体験学習プラットフォーム「Potential Meets You Academy（PMY Academy）」のための空間を構築した。これは、全国の中学校・高校への探究学習の導入支援を目的としており、2025年4月の本格開校を目指している。

　先週（2024年11月25日〜11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。

　ナレッジセンスは2024年11月28日、法人向けChatGPTシステム「ChatSense」の大学向け実証実験パートナーの6次募集を開始したと発表した。これまで多くの大学での導入支援実績を生かし、セキュアな環境での運用を支援する。特に「スターター」プランを活用することで、予算取り前の段階でも10万文字程度の会話を無料で検証できることが大きなメリットである。

　公正研究推進協会（APRIN）では、次代の学術活動を担う若い世代に向けた教材「中等教育における研究倫理」をWebサイトで無料公開している。基礎編・実践編のほか、探究指導のためのハンドブックをダウンロードできる。

　同志社大学は、NTT EDXや実教出版、全国大学生活協同組合連合会と協力し、生成AIを活用した教育支援の一環として、電子教科書を導入した。2024年度春学期に開始されたこの取組みは、データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）の一部として、受講生に対して効率的かつ効果的な学習環境を提供することを目的としている。

　埼玉県は2024年11月28日、保育士不足に対応するための新たな取組みとして、保育士応援ポータルサイト「埼玉保育ナビ」をプレオープンした。県内の保育施設情報や就職支援、職場定着支援などを一元的に提供し、保育の仕事の魅力を広く発信することを目的としている。

　AI・サービスロボットの分野で高度人材育成、ロボットプラットフォーム、教材の開発・販売をしているアールティは、模倣学習キット「RT-IM2024」の販売を開始した。同製品は、スタンフォード大学が開発したオープンソースキット「ALOHA」とGoogleが開発した「ALOHA2」を基に、教育・研究機関や産業分野での活用を見据えた次世代型の模倣学習ソリューションとして設計されている。

　CA Tech Kidsは2024年11月27日、Microsoft 365 Copilotを活用した高校教員向け研修および高校生向けプログラミング授業の提供を開始することを発表した。同社は、AI技術を用いて教育現場の効率化を図り、教員の業務負担を軽減することを目指している。

　2024年11月27日、立命館アジア太平洋大学（APU）とビズリーチが提携し、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を導入することを発表した。これにより、APUの学生はオンライン上で卒業生とつながり、グローバルに活躍する卒業生のキャリアに触れる機会が増える。

　ソニーマーケティングとArc＆Beyondは、少年院におけるプログラミング教育を通じて在院者の社会復帰を支援する取組みを開始する。ソニーのIoTブロック「MESH」を用い、在院者が身近な課題を解決する力を育むことを目指す。この取組みは、出院後の選択肢を広げ、社会とのつながりを支えることを目的としている。

　マイクロソフトは2024年11月20日、約600校のMicrosoft Showcase Schoolsと約3万人のマイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE：Microsoft Innovative Educator Expert）を認定したと発表した。このうち、日本からは足立学園中学校・高等学校や田中学園立命館慶祥小学校など5校が認定された。

　先週（2024年11月18日〜11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。