クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第129回のテーマは「PTAの運営方法を見直してほしい」。

　文部科学省は2023年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査と比較して、小中学校ともにすべての職種で在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられた。教諭の平日の在校等時間は、40歳以下の減少幅が大きかった。

　文部科学省は2023年4月28日、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」を公表した。学校設置者は、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合、感染者を出席停止し、臨時休業を検討する。閉鎖の目安は5日程度。

　カシオ計算機は2023年4月25日、ICT学習アプリ「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」にスピーキング練習や構文解析等、英語学習に役立つ外部アプリとの連携機能を追加し、提供を開始した。

　徳島県教育委員会は、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考審査の要綱等をWebサイトに掲載した。2023年5月8日〜22日の期間、原則インターネットにて願書を受け付ける。

　学生文化創造は、2023年度大学・短期大学等教職員対象研究会等の開催日程を公表した。学校運営の公立化と高度化を図るために、教職員の資質・能力の向上と専門性の育成を支援するもので、6月〜12月にオンラインにて開催する。

　文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。

　大阪市教育委員会は2023年4月27日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員、ワークライフバランス支援員）の登録者募集について発表した。教頭補助員、ワークライフバランス支援員共に若干名の募集。

　石川県は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施案内を公表した。大学3年次で筆記試験等の受験を可能とする特別選考を新設。「大学推薦・小学校」の対象大学を拡大する。

　東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は2人だった。

　ストリートスマートは2023年5月8日、チエル主催、Google for Education後援の3社合同にて、無料オンラインセミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を開催する。2022年に全国9か所で開催し、参加者から好評を得たセミナーのオンライン版。

　成蹊大学と大妻多摩中学高等学校は2023年4月27日、高大接続協定を締結した。それぞれの特色と強みを生かし、高校生のより良い進路選択や、高校教育および大学教育の発展に寄与することを目的とする。

　埼玉栄中学・高校や花咲徳栄高校等を運営する佐藤栄学園とNTT東日本は2023年4月24日、最新テクノロジーを用いた次世代教育協創の連携協定を結んだ。社会課題を解決する力を養う探究的な学習や、教育DXによる教育環境の改善等に連携して取り組んでいく。

　東京都教育委員会は2023年4月27日、中学校英語スピーキングテストの実施方針を公表した。2023年度から、都内公立中学校の第1学年を対象に「ESAT−J Pre1」、第2学年を対象に「ESAT−J Pre2」を実施する。第3学年の「ESAT−J」は、2023年度は現協定に基づき実施する。

　JTBパブリッシングは2023年4月25日より、全国の小学校・特別支援学校を対象に、学習マンガ「るるぶ マンガとクイズで楽しく学ぶ！SDGｓ」を先着5,555校へ寄贈する。応募は5月31日まで。

　政府より公表された「こども・子育て支援加速化プラン」の試案について、6割以上の現役保育士が「保育の質の向上」や「給与の増加」等に期待を寄せていることが、2023年4月26日に明日香が公表した調査結果から明らかとなった。

　内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。

　アディッシュのスクールガーディアン事業部は2023年5月25日、中高教職員向けのオンライン研修会「2022年度相談事例から読み解く！中高生のネットトラブルの傾向と対応事例」を開催する。参加無料、事前申込制。

　文部科学省は2023年4月26日、国立教育政策研究所の非常勤職員1名の採用について発表した。職務内容は、総務部会計課で行う事務の補助業務。採用期間は2023年7月1日〜2024年3月31日（予定）。応募はメールまたは郵送にて、5月29日必着分まで受け付ける。

　京都ノートルダム女子大学は2023年5月27日、公開講座「私立女子大学が取り組む教員養成とその成果―教員不足の今を考える―」を同大学およびオンラインにて開催する。大学がどのように教員を養成していけばよいかをパネルディスカッション形式で進めていく。参加無料。