クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。

　ナレッジセンスは2024年11月28日、法人向けChatGPTシステム「ChatSense」の大学向け実証実験パートナーの6次募集を開始したと発表した。これまで多くの大学での導入支援実績を生かし、セキュアな環境での運用を支援する。特に「スターター」プランを活用することで、予算取り前の段階でも10万文字程度の会話を無料で検証できることが大きなメリットである。

　ベネッセホールディングスは2024年11月29日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が保有するデジタルハリウッドの発行済全株式を取得する契約を締結したと発表した。デジタルハリウッドは、2025年1月31日を予定としてベネッセの連結子会社となる見込みである。

　公正研究推進協会（APRIN）では、次代の学術活動を担う若い世代に向けた教材「中等教育における研究倫理」をWebサイトで無料公開している。基礎編・実践編のほか、探究指導のためのハンドブックをダウンロードできる。

　同志社大学は、NTT EDXや実教出版、全国大学生活協同組合連合会と協力し、生成AIを活用した教育支援の一環として、電子教科書を導入した。2024年度春学期に開始されたこの取組みは、データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）の一部として、受講生に対して効率的かつ効果的な学習環境を提供することを目的としている。

　文部科学省は2024年11月28日、外国人留学生が在籍する国公私立大学と短期大学を対象に「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請書類は2025年1月8日までメールで受け付ける。

　全日本教職員連盟は、2024年6月30日から8月31日にかけて実施した「教職員の勤務環境に関する実態及び意識調査2024」の結果を発表した。約56％が30分以上の持ち帰り業務を行っており、特に2時間を超える持ち帰り業務を行っている割合は12.8％から15.1％に増加した。

　全日本教職員連盟（全日教連）は2024年11月7日、「教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024」の結果を公表した。中学校で地域移行が行われた場合の部活動指導は、「担当したくない」という教員が53.5％にのぼった。部活動業務を「大いにやりがいをもって取り組んでいる」と回答した中学校教員は12％にとどまった。

　徳島県教育委員会は2024年11月27日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査から、大学3年生等の出願を可能にすると発表した。第1次審査は、2025年7月19日に筆記審査、7月20日に実技審査を実施。大学3年生等を対象とした選考は、第1次審査と同日程で行う。

　宮城県は2024年12月、現在教職に就いていないが、宮城県内の公立小・中学校で講師などを検討している人（ペーパーティーチャー）を対象に説明会を開催する。12月1日は大河原合同庁舎で申込期限は11月28日。12月8日は気仙沼合同庁舎と大崎合同庁舎で実施する。

　英語教育協議会（ELEC）は、東京都千代田区において、2024年12月25日から27日の間、英語教育に携わる教員および教育関係者を対象にした冬期英語教育研修会を開催する。文部科学省の後援を受けたこの研修会は、授業改善や教育力向上に役立つ実践的な内容を提供することを目的としている。

　JMOOCは2024年12月26日、「次世代教育への道をひらく：リベラルアーツ教育を考える」と題したオンラインワークショップを開催する。今回のテーマは「日本の現代リベラルアーツとは？」。埼玉大学の長沢誠准教授を講師に、クレアモント大学群の教育モデルを紹介し、日本のリベラルアーツ教育の未来を考察する。

　埼玉県は2024年11月28日、保育士不足に対応するための新たな取組みとして、保育士応援ポータルサイト「埼玉保育ナビ」をプレオープンした。県内の保育施設情報や就職支援、職場定着支援などを一元的に提供し、保育の仕事の魅力を広く発信することを目的としている。

　高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）は、2024年12月16日に「インドの教育制度・高等教育資格」をテーマにしたセミナーをオンラインで開催する。講師にはびわこ学院大学の渡辺雅幸准教授を迎え、インドの教育制度について詳しく解説する。同セミナーは、留学生の出願審査や国際業務に携わる高等教育機関の関係者を対象に、参加費無料で実施される。

　AI・サービスロボットの分野で高度人材育成、ロボットプラットフォーム、教材の開発・販売をしているアールティは、模倣学習キット「RT-IM2024」の販売を開始した。同製品は、スタンフォード大学が開発したオープンソースキット「ALOHA」とGoogleが開発した「ALOHA2」を基に、教育・研究機関や産業分野での活用を見据えた次世代型の模倣学習ソリューションとして設計されている。

　日本英語検定協会は2025年3月22日〜3月30日、英検の準会場登録をした塾や英会話教室を対象に第6回「英検ESG祭り」を開催する。小学5・6年生向けにリスニングとリーディングの2技能の到達度において客観的指標（CSEスコア）を用いて評価する。登録開始日は2024年12月9日より。

　CA Tech Kidsは2024年11月27日、Microsoft 365 Copilotを活用した高校教員向け研修および高校生向けプログラミング授業の提供を開始することを発表した。同社は、AI技術を用いて教育現場の効率化を図り、教員の業務負担を軽減することを目指している。

　2024年11月27日、立命館アジア太平洋大学（APU）とビズリーチが提携し、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を導入することを発表した。これにより、APUの学生はオンライン上で卒業生とつながり、グローバルに活躍する卒業生のキャリアに触れる機会が増える。

　愛知県は、アメリカ合衆国のカリフォルニア大学バークレー校とスタートアップ支援における連携協力を目的とした覚書を2024年12月3日に締結する。締結式は午後4時から愛知県公館で行われ、愛知県の大村秀章知事とバークレー・スカイデックのキャロライン・ウィンネット代表が出席する。覚書の締結により、愛知県のスタートアップのアメリカ進出支援や、アメリカのスタートアップに愛知県のエコシステムを紹介する取組みが進められる。

　コドモンは、保育・教育施設向けのICT業務支援ツール。日々の業務をICT化することで職員の負担を軽減するだけでなく、子供たちに向き合う時間とゆとりを生み出し、保育・教育の質向上にも貢献している。コドモンを導入している学童保育クラブの職員に話を聞いた。