全国の小･中･高校の教職員が組合員であり、その組合員の平和と豊かな暮らしを守り、いきとどいた福利厚生事業を拡充し、やりがいのある教育活動をサポートすることを目的につくられた生活協同組合です。

具体的には、組合員に対して媒体や訪問販売による供給事業と組合員の生活全般に渡るサービス関連を中心とした事業活動と、消費者保護や平和を守る様々な運動を行なっています。

◇学校生協の事業活動について

全国学校生協の事業活動は自主供給活動、斡旋供給活動と手数料事業活動とに分けられます。
自主供給活動は、自らの主体的力量で取組む最も重要な事業であり、カタログ･共同購入･巡回･展示会･（店舗･週配事業）等の業態があり、食料品から日用雑貨･衣料･電気製品まで幅広い商品の供給を行なっています。
斡旋供給は百貨店、専門店などの指定店、ガソリン関連、住宅関連などという提携事業が中心です。
手数料事業分野については、生損保･簡保･共済などの保険料収納代行業務が主な内容です。

◇全国学校生協の組織について

１９４８年に全国学校購買利用組合連合会が設立され、同年１０月の生協法の施行にともない、全国学校生活協同組合連合会（全学協連）と改称しました。
その後１９５０年前後に各県に学校生協が設立されました。
１９６５年に全学協連が日本生協連と合併し、学協部と学協支所が設立されました。
その後、２０１５年に、日本生協連学協支所と教育用品を取り扱う全国学校用品株式会社が組織統合され、学校生協の事業は学校生協事業部に引き継がれました。

全国の学校生協は39都道府県に43の会員生協があり、43会員で全国学校生協部会を組織しています。
43会員生協は全国を北海道・東北・関東・中近・中四国・九州の５ブロックにわけて連帯活動並びに情報交換をしています。