日本経済新聞社は2024年1月29日、同社が提供する学び支援サービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として大和証券グループとグーグルが参画したことを公表した。今後、さらなるサービスの拡大を目指すという。

　日本経済新聞社は、2023年より学びの支援サービス「日経電子版 for Education」を提供している。電子版の記事を、中高生が読みこなしながら自ら問いを立て、答えを導き出す授業、教科書の学びを深める資料として活用されている。サービス導入校や生徒数は、55校4万3,000人（2024年1月時点）に伸びているという。

　今回は協賛企業として、大和証券グループとGoogleが参画した。両社からの協賛金を得て、新たな学びの機会を創出するとしている。

　具体的な事例として、大和証券グループとの連携では、財務諸表の分析や情報がどのようにして株価などに影響を与えるかをテーマに、マーケット分析の専門家が金沢二水高校で授業を実施した。

　また、グーグルは報道機関対象のプログラムGoogle News Initiativeの協力で「フェイクニュースから身を守る方法」について教材動画を作成。桐蔭学園高校で講座を開催した。

　今後は、さらに協賛企業を募り、次世代を担う全国の中高生や高専生のリテラシー向上につながる新たな学びの機会を提供するとしている。

＜宮内みりる＞

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