文部科学省は2024年1月30日、2023年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校25校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし、石川県立小松高校と京都府立洛北高校・附属中学校が2番目に高い評価を得た。

　文部科学省は2024年1月29日、地域における産業界などと専門高校の連携体制構築を通した教育の充実を目指す取組み「マイスター・ハイスクール普及促進事業」の公募を開始した。地方公共団体（拠点とする専門高校、産業界）による共同申請を前提に、3月19日午後5時まで提出書類を受け付ける。

　日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。

　文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2024年1月29日、2023年度（令和5年度）の管理職への任用状況について公表した。管理職員に占める女性の割合は、室長級が11.0％、課長級が14.6％。課長級は、前年度より5.3ポイント増加した。

　Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。

　サーティファイWeb利用・技術認定委員会は2024年2月15日、ウイネットと共催で「専門学校教員のためのSNSマーケティング 指導ポイント解説セミナー」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員80名。締切りは2月14日。

　保育業界のDXを推進する千は、オンラインセミナー「スムーズに導入できる！無料で使えるICT 操作方法を大公開」を2024年2月1日と8日に開催する。参加費無料。事前申込が必要で、締切は開催日前日。同社が提供する無料の保育ICT「はいチーズ！システム」を実演する。

　日本経済新聞社は2024年1月29日、同社が提供する学び支援サービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として大和証券グループとグーグルが参画したことを公表した。今後、さらなるサービスの拡大を目指すという。

　熊本市は2024年1月29日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点と日程について公表した。2024年度選考試験の一次試験に合格し、2024年5月1日に熊本市立学校の臨時的任用教員などは2025年度採用選考の一次試験が全免除となる。

　大阪府豊能地区教職員人事協議会は、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の3市2町の2025年度（令和7年度）教員採用選考テストで、「大学3年生対象の選考」を新設すると発表した。大学3年次に、第1次選考（筆答テストと面接テスト）が受験可能になるという。

　文部科学省は、2023年度高等学校情報科オンライン学習会の第4回「統計的手法によるデータ分析」を2024年2月5日、第5回「機械学習によるデータ分析」を2月6日に開催する。対象は教育委員会、各学校管理職・担当教師。申込みはWebフォームより受け付けている。

　熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。

　大阪市は2024年1月29日、2024年度教育委員会事務局指導部登校支援室の相談員1名とアドバイザー3名の募集を発表した。勤務地は、大阪市立心和中学校内の登校支援室「なごみ」。申込書類は簡易書留にて、2月14日午後5時必着分まで受け付ける。

　文部科学省は2024年2月、全8テーマに及ぶ「情報IIオンライン学習会」を開催する。情報IIを教える教職員をサポートするべく、授業での活用方法などについて専門家による解説講座を届ける。参加無料、要事前申込。学校関係者のほか、情報教育に興味のある人も参加できる。

　旺文社は2024年1月29日、復興支援の一環として、能登半島地震の被災地域の高等学校を対象に、大学入試過去問のWebサービス「入試正解デジタル for School」の無償提供を開始した。利用期間は2024年3月31日（申込受付3月24日）まで。

　文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。

　文部科学省は2024年1月26日、「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」の公募について発表した。2月2日には、入札オンライン説明会を開催する。入札書期限は2月16日。開札は3月7日。

　大阪市教育委員会は、小学校・中学校および義務教育学校に勤務する特別支援教育サポーター（会計年度任用職員）を若干名募集している。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。申込締切は2月28日。

　先週（2024年1月22日〜1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。

　朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円（税込み）で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。